弊社は開発移転プロデュース業務として区画整理事業や再開発事業での移転交渉に多くの実績を残し、結果、事業推進に大きく寄与して参りました。

近年では用地取得事業の現場でも民間委託の機運が高まっております。 弊社においても当該業務への参入を最重要目標に掲げ、「人材の育成・折衝ノウハウの蓄積」等を通じ、日々研鑽を重ねております。

この度、街路整備事業における用地折衝業務の受託を契機に、当該業務の拡大に努めていく所存です。

公共用地の取得は、国民の財産権に直接関与するものであり、その適正かつ公平な事業運営で最も重要な点は、移転を余儀なくされた関係人と交渉スタッフとの信頼関係の構築にあります。用地説明会や建物調査など事業の初期段階で生じる関係人の葛藤期（反発・怒り・不安）からそのスタートをきらなくてはなりません。関係人からの要望や苦情等をすくい上げ、何が移転の隘路になっているかを早い段階で把握し、その問題に対してスピーディー且つきめの細かい対処をすることが肝要です。その過程の中で関係人との信頼関係が構築され、深刻なトラブルを回避できるものと考えます。

折衝業務は実体験がなによりも重要ですが、NISSOは公共用地取得経験者より、用地折衝の手順や経験を学び、関係人とのトラブル防止に必要な管理手順をまとめ、社内研修・ロールプレイングを通じ、折衝ノウハウの社員への確実な定着を図り、起業者の安心と信頼に答えるべく人材教育に努めております。

弊社は残地を含めた土地の評価方法や評価額、建物の補償方針・補償内容等、正当な補償についての理解を得る為の業務スタッフの専門性は不可欠な要素と考えております。 土地・建物評価には不動産鑑定士・建築士、補償内容には、補償業務管理士といった、専門資格者を多数育成して参りました。

不動産鑑定士5名　一級・二級建築士10名
補償業務管理士
土地評価部門3名　物件部門4名
機械工作部門2名
営業・特殊補償部門3名
補償関連部門3名等　全7部門登録済み

関係人にとって移転は人生をも左右する一大事業です。そこで生じる問題は多岐に亘り、建築、登記、不動産取引など関係業者との調整、さらには税務、許認可など行政との調整も必要となります。関係人の多くが未経験な対応を迫られることになります。

生活再建・問題解決の提案をいかに説得力をもって示せるかが、関係人の合意を得る近道と認識し、多様な相談に対応できる支援体制を用意しました。

問題点の速やかな対応窓口・社内資格者の育成

不動産取引に関する相談

宅地建物取引主任者　9名

境界測量に関する相談

測量士　2名

不動産登記に関する相談

司法書士1名　土地家屋調査士　1名

補償税務に関する相談

税理士　1名

経営再建に関する問題

中小企業診断士　1名

代替地等、土地情報の速やかな提供